八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
当市の保育施設等の運営におきましては、長引くコロナ禍に加えて、原油価格や食料品価格等の物価高騰により、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。
当市の保育施設等の運営におきましては、長引くコロナ禍に加えて、原油価格や食料品価格等の物価高騰により、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。
また、18節負担金補助及び交付金において、補助基準額の増額及び実施施設数の増加に伴い、延長保育事業補助金及び一時預かり事業補助金をそれぞれ増額するとともに、エネルギーや食品等の価格高騰の影響を受けている放課後児童クラブ、保育所、認定こども園等を支援するため、放課後児童クラブ物価高騰対策支援金及び保育施設等物価高騰対策支援金を新たに計上するものでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行についてのうち、検査キットの無料配付についての御質問ですが、当市では、ワクチン接種の対象ではない幼児等との接触機会の多い保育所等職員の感染を早期に確認し、施設内の感染拡大防止など迅速な対応を取っていただくことを目的に、当市独自の取組として、本年８月末に計127か所の保育施設等に対し約2500個の抗原検査キットを配付したところであります。
発行は年２回、毎号8000部を作成し、スーパーやショッピングセンター等の商業施設や医療機関、金融機関、市民サービスセンターや公民館、図書館等の公共施設、民間企業、教育機関、保育施設等、市内約600か所へ配布しております。 市内世帯数と比較すると少ない発行部数ではありますが、より多くの方の手に取っていただけるよう、記事の内容によって配布先や配布部数を調整しております。
当市では、保育施設等の待機児童がゼロであり、一部助成金もあり、出産、子育てに対して幅広く支援しております。厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。
市といたしましては、小児のワクチン接種に対する考え方や留意点に十分配慮して、小児及び保護者が安全、安心に接種できるよう、医師、また教育委員会、保育施設等とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
４項２目児童措置費３億9524万8000円の減額は、19節扶助費において、所要額の精査により、認可外保育施設等保育料軽減助成費、児童手当費、児童扶養手当費、施設型等給付費、施設等利用給付費をそれぞれ減額するとともに、過年度分の給付に係る施設型等給付費及び施設等利用給付費並びに児童入所施設措置費を増額するものです。
当市においても、連日多くの陽性者や新たなクラスターの発生が確認されており、特に小中学校や教育保育施設等の子どもたちとその家族等において感染が拡大しており、さらなる感染拡大が懸念される状況であります。 また、市内における各種イベントは中止、縮小を余儀なくされているほか、飲食店などから再び客足が遠のき回復しかけていた市民の消費マインドは後退し、地域経済への影響は日に日に増しております。
議案第148号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設等における書面の作成、保存等について電磁的記録により行うことを可能とし、電磁的方法により行う書面の交付等の範囲を拡大するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
次に、２の改正の概要でございますが、特定教育・保育施設等における書面の作成や交付等について、電磁的記録により行うことを可能とするものでございます。 また、その他特定地域型保育事業者の連携施設の確保に関する規定について、軽微な文言の修正等を行うものでございます。 最後に、３、施行期日でございますが、公布の日からとするものでございます。 以上で議案第148号の説明を終わります。
加えて、保育施設等において、医療的ケアに対応できるスタッフがいないなどの理由から、受入先を確保できず、親自身の就業や社会活動の機会が制約され、社会的孤立や経済的困窮、また身体的、精神的な負担の増大で、両親の離婚など家庭環境が悪化するケースも少なくありません。
議案第148号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設等における書面の作成、保存等について電磁的記録により行うことを可能とし、電磁的方法により行う書面の交付等の範囲を拡大するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
次に、２の改正の概要でございますが、特定教育・保育施設等における書面の作成や交付等について、電磁的記録により行うことを可能とするものでございます。また、その他、特定地域型保育事業者の連携施設の確保に関する規定について、軽微な文言の修正等を行うものでございます。 最後に、３、施行期日でございますが、公布の日からとするものでございます。
今までにない子どもたちへの感染の広がりをもたらしている今般の感染拡大は、運動部や教育保育施設等での相次ぐクラスターの発生や、家庭内にも影響が及んでおります。そして、学校現場に対しても大きな影響を与えており、学校行事の中止や部活動等の休止など、学校生活の変化に窮屈さを感じる子どもの心身への影響が再び懸念されています。
市といたしましては、児童福祉施設等の職員に対する慰労金につきましては、国の責任において全国一律に支給すべきものと考えており、市独自に慰労金を支給することは考えておりませんが、児童福祉施設等の新型コロナウイルス感染防止対策ヘの支援として、保育施設等に対して衛生用品購入費等の対策経費を補助するとともに、仲よし会に対してもマスク等の物品を購入して配付する児童福祉施設等感染防止対策事業を実施いたします。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄） 児童福祉施設等感染防止対策事業ということで、今回1,480万円ほど補正予算ついておりますけれども、これは保育施設等に対して衛生用品購入費等の対策経費を補助するとともに、仲よし会に対してマスク等の物品を配付するという事業でありますけれども、特にこの仲よし会のほうの物品の選定のほうはどのように考えていますでしょうか。
再編の内容ですが、幼児教育、保育の無償化に伴う認定、給付業務の増大、複雑化に加え、保育士不足等の新たな課題に対応するため、これまでの企画育成グループを、主に子育て支援に係る各種計画の策定や事業の企画立案を担う企画グループと、主に保育施設等の入園や認定、給付等の業務を担う保育グループに再編し、２グループ体制から３グループ体制へと変更するものであります。
医療的ケア児が保育施設等で集団生活を受けることにより、情操面での発達や成長、保護者の精神的な負担の軽減が図られるとともに、効果といたしまして、周りの子供においても、障害児への理解の高まりが期待されると考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 中尾議員 ◆５番（中尾利香） ありがとうございます。
また、市が介入できない範囲があるのであれば、県などあらゆる機関に相談をしたり指導を受けたりする考えはあるかとの質問に対し、県が指導監査で総合的に指導していることについて、改めて市が介入し指導することはしていないが、今年３月末に同園でストライキが実施された際には、万が一休園となった場合に備え、市は近隣の保育施設等に子供の受入れの協力を依頼したほか、４月以降万が一保育所運営が困難となった場合に備え、定員
４項２目児童措置費1918万9000円の増額は、19節扶助費において対象人数及び対象経費の精査により、認可外保育施設等保育料軽減助成費を増額するとともに、22節償還金利子及び割引料において、令和元年度児童手当支給実績の確定に伴う返還金を計上するものです。